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現在のペースで地方から大都市への人口流出が続けば、２０～３０代の女性が３０年間で半分以下に減る自治体は
過疎地を中心に８９６市区町村に上るとの試算を、有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会が８日発表した。
子どもを産む中心の年代が減り「人口減少に歯止めがかからない」として、地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念を指摘。
東京一極集中を是正、魅力ある地方の拠点都市をつくるよう提言している。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口を基に、２０４０年の若年女性の数を試算。
１０年と比較して半数以下となる自治体数は全体の４９・８％に上った。
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