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■第4号 平成15年2月26日（水曜日） （エコノミスト元経済企画庁長官） 堺屋 太一君
衆議院調査局国会等の移転に関する特別調査室長 五十島幸男君
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次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、
これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、
官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に
置かなければならないという指導を徹底しました。
かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、団体の長に
なるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される
仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされて
しまいました。
文化創造活動も東京に集中いたしました。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとか
いうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。