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菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更について、「まず与党の理解を
頂くことが最優先だ」と指摘、６月２２日までの今国会中の閣議決定には「こだわらない」と明言した。
菅長官は「時期ありきではなく、丁寧に説明し、理解を得た上で閣議決定する」と強調。行使容認に慎重姿勢を崩していない公明党を
粘り強く説得する姿勢を示した。
また、平時と有事の間の「グレーゾーン」事態に対処するための法整備を、集団的自衛権行使に向けた関連法改正に先行させる
可能性について、「国会の進め方は党と相談する。そういうこともあり得るのではないか」と語った。
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写真＝記者会見する菅義偉官房長官
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