14/05/07 13:20:07.85 0
BOB DAVIS
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野村証券はこのほど、中国の不動産バブルが既に破裂し始めているとの調査リポートを発表した。
これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足が相まって、住宅市場の崩れを引き起こし、中国の国内総生産（GDP）の
伸びが6％を下回ることもあり得るという。
野村の3人のアナリストは、既に不動産市場の下方修正は「もし起きたら」ではなく「どれだけ厳しくなるか」の問題になっている
とした。そして政府がこの問題を回避する手立てはあまりないと指摘、アナリストの1人、ツィウェイ・ツァング氏は
「（この問題に）世界共通に対処できる正しい政策はない」とした。
野村は中国について、世界の大手機関投資家の中でも最も弱気の見方をしており、これまでも大胆な予測をしてきた。
たとえば4月初めには、中国の第1四半期の経常収支が赤字になると予想した。最近発表された実際の数字は、黒字を保っていたものの
ここ3年の四半期ベースで最も小さい70億ドル（約7100億円）にとどまった。
こうした経緯もあり、野村の今回の不動産バブルに関する見立てが正しいのか、それとも空騒ぎに終わるのかはまだ分からない。
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↑吉林省（黒）と黒竜江省（赤）の第1四半期の不動産投資額の推移
野村の見方の根拠は、中国の26省のうち4省で第1四半期の不動産投資がマイナスに転じ、その4省のうち黒竜江省と吉林省では
マイナス幅が25％を超えている、というところにある。
(略)
不動産投資の落ち込みは、建設と販売の落ち込みにつながる。そして不動産市場の中国経済に占める巨大な役割を考えれば、
不動産市場の減速は中国のGDP成長率の減速を意味する。
ただ、野村が控えめに見立てている側面が1つある。
不動産と、鉄鋼やセメントなどの関連産業の中国GDPに占める比率を16％としている点だ、他のエコノミストはその比率を25％程度と
試算している。
２に続く
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