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テレビ北海道、視聴可能世帯９８％に 今秋開局２５周年、残るは根室管内
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今秋に開局２５周年を迎えるテレビ北海道（ＴＶＨ）は、年内にも宗谷管内などで
放送開始の予定となり、道内の視聴可能世帯のカバー率は９８％に達する見込みとなった。
残る主な地域は根室市や中標津町などの根室管内。
ＴＶＨは視聴に必要な地上デジタル（地デジ）放送中継局の整備費用の半額を
地元自治体の負担に頼らざるを得ないといい、これら市町との調整を模索している。
ただ、各市町の財政事情のほか、住民の視聴希望にも温度差があり、
今のところ大きな進展はなく、早期実現の見通しは立っていない。
テレビ東京系列のＴＶＨは、道内５番目の民放局として１９８９年１０月に開局。
２０１０年までの放送エリアは道東や道北の一部を除く
札幌や小樽、岩見沢、苫小牧、室蘭、函館、旭川などの都市部を中心に限られていたが、
１１年７月の地デジ放送完全移行を機に、帯広、釧路、北見、網走など（１１年）
名寄、士別など（１２年）、紋別など（１３年）で相次ぎ放送が始まった
今年１２月にも、稚内市や中頓別町、枝幸町など宗谷管内の大半
留萌管内天塩町、上川管内中川町でも視聴できる見通しだ
放送エリア拡大には、各地域で札幌から電波を受けたり別の地域へ送ったりする
地デジ放送中継局の整備が必要。整備費用は総務省の補助事業
「無線システム普及支援事業費等補助金」が適用となり、半額は国の補助金で賄える
残りの半額は１１年はＴＶＨが負担したが、厳しい経営環境でその後は捻出が困難に。
このため、１２年以降に放送開始となった地域は、地元自治体が視聴世帯数の割合に応じて負担している。
ところが、総務省の補助事業は来年３月で打ち切られる見通しのため、
ＴＶＨは放送開始のめどが立っていない根室市と根室管内中標津町、
別海町、標津町、羅臼町に対しても、中継局の整備費用負担への協力と
早期の意思決定を求めて交渉を続けている。同局によると、
１市４町に関わる中継局の整備費用は概算で約２億５千万円で、
要請している地元負担は半額の約１億２５００万円となる。これに対し、
財政負担を伴うことから、各市町とも今のところ慎重な姿勢を見せている。