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★ブラジルが日本を非難 航空機の生産保護政策 14/05/02 (11:06)
三菱航空機に情報開示を要求
日本政府は４月初めに世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、ブラジル政府が自動車の国内産部品や製品に適用している
工業製品税（ＩＰＩ）の免税措置について非難していたが、同29日には航空機分野で行われている日本での補助金
政策に対する非難をブラジル政府がＷＴＯ事務局に登録した。現在ブラジル側はＷＴＯの会合での議題として、
今年秋に初号機の完成を予定している小型旅客機「三菱リージョナルジェット」の製造に対して日本政府が出している
補助金を非難し、正確な金額を明らかにすることを要求している。同30日付エスタード紙（ウェブ版）が報じた。
先月９日のＷＴＯ会合でブラジルの自動車分野における保護政策が議論された際には、日本政府が30カ国以上の
国々を代表してＷＴＯ事務局に意義申し立てを行っていたことが明らかになっている。
ブラジルでは２０１１年９月に、国内で生産される自動車部品を使用している企業が製造する自動車に対して
ＩＰＩを免除する政策が採用されたが、翌12年には同政策の継続が決定したばかりでなく通信・情報分野での
免税も発足する運びとなった。
これを受けて昨年12月には既に欧州連合（ＥＵ）内の25カ国が通信・情報分野でブラジルに対して圧力をかけており、
ＷＴＯが「深刻なケース」としてブラジルの免税政策を取り扱うことを決定していた。
一方、先月末にブラジル政府がＷＴＯに持ち込んだ日本の航空業界保護に対する非難の背景には、ブラジル、日本、
米国、カナダ、ＥＵ諸国の間で11年に締結された、航空業界に対して各国政府が出資できる補助金の上限を設定した契約がある。
>>2へ続く
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