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2014年5月3日 掲載 現代
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「税務署が隠したい増税の正体」の著者・山田順氏
４月に消費税が８％に引き上げられ、２０１５年１０月には１０％になる。５％からわずか１年半で倍になるのだから、庶民生活には大打撃ですが、これは超重税国家への通過点に過ぎません。今後、国民負担は凄まじい勢いで増えていきます。
手始めに、今年６月には復興特別住民税の徴収がスタート。来年は所得税と相続税が増税になり、国民年金保険料もアップする。配偶者控除も縮小・廃止の方針です。およそ「税」と呼べるものは何でも上がっていくし、
予想もつかないような新設税も出てくるでしょう。
■死ぬにもカネがかかる
例えばいま検討されている「死亡消費税」は、死亡時に、財産から一定の税率を「社会保障清算税」として徴収するというもの。相続税は資産がある人間から取り立てる税ですが、死亡税は、非課税層を含め、すべての国民にかかる
死ぬにもカネがかかるなんて、国民は納税するためだけに存在するマシンなのでしょうか？
消費税も１０％にとどまらず、１５％、２０％と上がっていくでしょう。東京オリンピックが開催される２０２０年には、団塊の世代が７０歳代に突入する。激増する医療費や介護保険料をどう賄うのか。消費税２０％でも追いつきません。
社会保障と公共事業が巨大化しすぎて、目の前には１０００兆円を超える借金もある。個人や企業が借金を返すには、とにかく稼ぐか、倹約するしかありません。日本はこの先、人口減少と少子高齢化が進み、経済成長は望めない。
じゃあ、倹約しているかといえば、自民党政権はバラマキ放漫財政を続けている。国民から取り立てるしかないのです。国はアノ手コノ手で、取れるところから取ろうとする。そのためのマイナンバー制度導入です。
昨年５月に成立した「マイナンバー法」によって、国民の資産・所得情報を正確に把握できるようになる。これは２０１６年からの運用が決まっていて、汗水垂らして築いた富を、国は合法的に収奪する。稼いだカネを取っていくのは、泥棒と国家だけです。
サラリーマンの場合、源泉徴収されているため、税金に無頓着な人が多いのですが、どういう種類の税金をいくら払って、それが何に使われているのかを知るべき。無知でいると、国にケツの毛までむしり取られてしまいます。