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3月20日、国会で平成26年度の予算が成立し、議論の焦点はいよいよ集団的自衛権行使を容認する憲法解釈へと移ろうとしている。
中でも重要なキーワードとなるのは、安倍政権がこだわる「積極的平和主義」だ。
ノルウェーの政治学者であるヨハン・ガルトゥング氏の定義を借りれば、
「戦争だけでなく貧困や搾取、差別などの構造的暴力もなくなった状態」が積極的平和主義となる。
だが、「安倍政権が日米同盟の深化を語る文脈で発する場合は話が違ってくる」と指摘するのは、
『戦争のできる国へ―安倍政権の正体―』の著者である斉藤貴男氏だ。
2013年12月に策定された「国家安全保障戦略」では、積極的平和主義のもと日米同盟の強化と自衛隊の増強を謳った。
「米国とともにある日常的な戦時体制の構築こそが、彼らの当面の目標だと見て間違いない」と斉藤氏はみる。
※記事の一部を引用しました。全文及び参考画像等はリンク先の元記事で御覧ください。
ソース：朝日新聞出版 dot.（ドット） 2014/5/ 4 07:00
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