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【北京時事】高村正彦自民党副総裁ら超党派の国会議員による日中友好議員連盟の訪中団は５日午後、
北京の人民大会堂で、中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会（全人代）常務委員長（国会議長）と会談した。
高村氏によると、張氏は現在の日中関係悪化について「日本側に原因がある」と述べ、
沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝などの問題で安倍政権の対応を厳しく批判した。
高村氏は会談で、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた
安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談について「安倍首相の気持ちでもある」として
実現を打診。張氏は「習国家主席に伝える」と述べるにとどめた。
また、高村氏は全人代と日本の国会の間で議会交流を行いたいとの意向も伝達。
張氏は「議会交流の再開が望ましい」としながらも、「日本側は問題を取り除くよう
態度で示してほしい」と現状での再開には慎重な姿勢を示した。
２０１３年末に安倍首相が靖国神社を参拝して以降、共産党最高指導部・政治局常務委員会メンバーが
日本の要人と個別に会談したのは初めて。張氏は会談で「現在の中日関係の難しい状況でも訪中されたことは、
中日の友好関係の推進に尽力したいという決意の表れと称賛する」と一定の評価を示した。
一方で張氏は、尖閣諸島に関して「絶対に譲れない問題だ」と主張、靖国参拝は
「戦争を美化するものだ」と非難した。高村氏は、日本政府が尖閣諸島を１８９５年に沖縄県に編入して以降、
「中国側から７０年間以上、一切異議がなかった」などと事実関係を示しながら反論した。
（2014/05/05-21:23）
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