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東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で避難している福島県民が家族の分散や心身の不調などに見舞われている状況が、福島県が実施したアンケートで明らかになった。
福島県が県内外に避難している全ての人を対象に調査したのは初めてだ。避難者が置かれている厳しい実情を踏まえ、きめ細かな支援策を講じていくよう求めたい。
アンケート結果によると、震災発生時に家族が同居していた世帯のうち、ほぼ半数が２カ所以上に離れ離れで暮らす。３カ所、４カ所という世帯も少なくない。
避難者の約７割が依然として仮設住宅や借り上げ住宅などで暮らし、狭い仮設などでは大家族の同居は難しい。
さらに、避難の長期化に伴って仕事や進学のために別居が進んでいるとみられる。
深刻なのは避難者の健康状態だ。避難後に心身の不調を訴えるようになった人がいる世帯は７割近くに上る。
避難指示区域から避難した世帯の方がそれ以外の世帯より割合がかなり高いことも気になる。
※記事の一部を引用しました。全文及び参考画像等はリンク先の元記事で御覧ください。
ソース：高知新聞 2014年05月04日08時00分
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