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【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
産経新聞 （是永桂一）2014.5.4 09:00
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画像：プロパガンダ例
歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で
中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析
した内部文書を３日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的
に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極
的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。
外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基
づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。
具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外
メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。
欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」
を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」
という。さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チャンネルや、世
界１２０カ国で１０８６校に及ぶ中国語・文化教育拠点「孔子学院・課堂」が
「独自の主張を重層的に発信している」と記した。中国は２０２０年までに孔
子学院・課堂を全世界に配置する構えだ。
韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」
がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開し
ているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。
竹島に関する情報戦略については「領土問題ではなく歴史問題と主張し、竹
島の歴史を自国の主張に沿うように解釈している」と分析した。
（以下略。詳細はソースにて。省略部分見出し：■日本 広報強化も…遠い「官民一体」）