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（その２）
工場閉鎖
東大阪市は、主要都市別の工場密度で全国１位。だが、工場数はピーク時から４割減少、40年前と同水準の6016に落ち込んでいる。
雇用が減るとともに、同市の税収も1997年から２割減少。税収が減る中で公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率が200％に達する政府の状況と同じ構図だ。
円相場の上昇に伴い国内での生産コストや人件費が割高になったのを受け、企業は生産の海外移転に注力している。
日本政策投資銀行が８月に公表したリポートによると、国内設備投資に対する海外投資の比率（連結ベース）は前年度の39.5％から今年度は51.4％に上昇する見通しだ。
日本国内で製造される５台の自動車のうち２台を占めるトヨタは今年８月、円高によって今年度の営業利益が1600億円減少するとの見通しを示した。同社は８日の決算会見で、
タイ洪水の影響による生産調整を受け、今期（2012年３月期）の業績予想を白紙撤回した。
崩壊の懸念
トヨタ自動車の豊田章男社長は７日行われた自動車税制改革フォーラムの共同会見で、円高に関して、海外に生産が移転すると再生は不可能とし、
日本のものづくりは空洞化でなく崩壊しかねないとの懸念を表明した。
円相場は先月31日に１ドル＝75円35銭の戦後最高値を付けた。今月10日午前は１ドル＝77円台後半を推移している。円の対ドル相場は過去２年間に16％上昇。
主要10通貨の中では最大の上昇率だ。
スイス・フランが15％で円に次ぐ。円は対ユーロで同期間に25％上昇しており、こちらも10通貨で最大となっている。
日本の隣国である韓国は昨年の年初来、円が対ウォンで13％上昇したことで、競争力を増した。
韓国最大の電機メーカーであるサムスン電子 の７－９月期（第３四半期）決算は、純利益が３兆4400億ウォンとなった。日本のライバル、ソニー の同四半期決算は
円高を背景に270億円の純損失だった。