14/05/04 14:03:22.05 geWJoIca0
もう数十回も書いていることだが、重要なのでこのスレでも書いておこう。
財政は通常のミクロ会計（いわゆる会計学）ではなく、「マクロ会計」
と呼ばれる会計で計算される。でもって、このマクロ会計の基本式の一つに
マクロバランスと呼ばれる均衡式がある。これはこのような恒等式だ。
家計収支+企業収支+政府収支+海外収支=0
ここで海外収支は、「経常収支」と考えて良い。経常収支の内訳は
純輸出（これは国内景気と海外、特に北米の景気の関係および為替で決まってくる）
サービス（ソフトウェア使用料や特許料、コンテンツ販売など）、所得収支（利子、
配当による収入）である。でもって、これらの海外から得られる収入は、基本的に
海外の経済状況に大きく左右される。
次に企業収支は、文字通り企業収益。そして家計収支は、個人所得、政府収支が
財政にあたる。ここでもし海外収支、企業収支が変化しなかった場合、すなわち
海外、国内の景気が一定である場合、家計の赤字は政府の黒字になる。
さらにここで家計が黒字を増やした場合は（つまり個人が消費をやめてしまい、
所得の大半を貯蓄に回した場合）、政府の赤字はどんどん膨らんでいく。
もう方法論としては３つしかない。「歳出カット」「消費の拡大」「財政ファイナンス」である。
重要なのはここには増税が含まれていないということだ。増税は景気を下げるので
失敗に終わる。（スウェーデンの例。結果的に歳出カットでしのいだ）
消費の拡大は家計の黒字（支出に対する収入の超過）を減らす。住宅ローンなど
が最も良い例だ。最後の財政ファイナンスは、日銀に国債を引き受けさせるという
ものだ。「引き受け」というのは文字通りの意味での「負債の引き受け」だ。
つまり日銀が発行する通貨（＝日銀の負債）の額を増やすというものである。
さて、話を戻そう。問題なのは財政赤字である。そしてそれは家計の黒字とほぼ
同じになっている（日本限定）。それならば、家計を赤字にしていけばいい。ここで
財務省はなんと「消費税を引き上げて家計の赤字を増やす」という暴挙に出た。
本当に消費はふえるだろうか？