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政府は、全国の専修学校に通う学生を対象に、授業料減免などの経済的支援を行うための検討を始めた。
専修学校生は、大学生と比べて経済的に余裕がない家庭の割合が多いことから、
安心して学業に専念してもらう狙いがある。２０１５年度予算の概算要求に関連予算を計上する方向だ。
専修学校は、高校卒業生を対象とした専門学校や、
中学卒業生を対象とした高等専修学校など、約３２００校ある。生徒総数は約６６万人。
日本学生支援機構の調査（２００９～１０年度）によると、学生を抱える家庭のうち、
年収が４００万円以下の割合は、大学生が１５％だったのに対し、
専門学校生は、ほぼ２倍の２８％に上った。
政府はこれまで、経済的な理由で授業料を納めるのが困難な大学生などを対象に、
国費による授業料減免の支援を行ってきた。専修学校のうち、高等専修学校は
高校授業料無償化の対象となったが、専修学校全体として見ると、
国による支援の枠組みから取り残された格好になっている。そのため、
政府が昨年６月にまとめた成長戦略には、専修学校生への支援を講じる方針が盛り込まれた。
2014年05月03日 21時49分
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