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過剰な成果主義が横行 アベノミクスで急増する粉飾決算
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」などと明るいムードを伝えているが、その一方で「粉飾決算」を開示する企業が急増していることがわかった。
東京商工リサーチの調査によれば、１３年度に「不適切会計・経理」を開示した
上場企業は３８社（別表＝掲載は開示時期順）。０７年度に調査を開始してから最多となり、
１２年度と比べても１・４倍に増えた。産業別では、
運輸・情報通信業が９社で最も多く、次いで、サービス業７社、製造業と卸売業がいずれも６社、小売業が５社だった。
気になるのは急増の理由だ。これまでは、着服横領など従業員個人の利得を目的とした不正行為が中心で、
社内モラルやチェック体制の不備などが原因だった。ところが１３年度は、
営業ノルマ達成に追われ、業績をよく見せかけるために架空請求するなどの行為が目立ったという。
「アベノミクスを背景に、１３年度決算の業績を増収増益で予想した企業が増えました。
好業績の予想数字をいったん出した手前、下方修正は避けたいと無理することになり、
それが粉飾の原因になったのです。営業部隊への過度なプレッシャーなど、
行き過ぎた成績至上主義が動機となった例が多く見受けられました」（東京商工リサーチ情報本部・押野健史氏）
中には業績アップの数字を出さないと、ペットボトルを投げつけられたり、解雇を強要される企業もあったという。
子会社による不正も増加していて、「親会社の意向に沿うためには不適正計上もやむなし」と、
経営幹部自らが架空売り上げや原価操作などの粉飾に走った例もあった。
「コンプライアンスとかいいますが、成績至上主義が強まる傾向ですから、
今後も粉飾が増えるのではないかと危惧しています」（押野健史氏）
ＧＷ明けに安倍政権は「残業代ゼロ法案」などを画策し、成果主義を強める方向だ。
追い詰められる従業員がますます不正に走ることになりかねない。（後略）