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共謀罪念頭に「制度整備」＝日英共同声明で－首脳会談
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【ロンドン時事】日英両首脳が１日に発表した共同声明には、マネーロンダリング（資金洗浄）
対策の基準をつくる国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の要請に関し、
「制度を整備することを真剣に検討する」と明記された。
犯罪の謀議に加わる行為そのものを処罰する「共謀罪」創設を念頭に置いたものだ。
共謀罪創設は、政府が署名した国連国際組織犯罪防止条約に対応した国内法整備。
過去に関連法案が３回提出されたが、野党の猛反対でいずれも廃案となった。
今国会提出を検討する動きが政府内にあったものの、
菅義偉官房長官が白紙に戻した経緯がある。（2014/05/01-23:02）