14/05/03 12:52:03.94 0
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
写真＝磯崎陽輔首相補佐官
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礒崎陽輔首相補佐官（国家安全保障担当）は３日の憲法記念日にあたり産経新聞のインタビューに応じ、自衛権を制限する
憲法９条の欠陥などを指摘した。
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憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるから、この部分だけを読むと自衛隊さえも否定されていると
読めます。「そうではないよ」といったのが昭和３４年の砂川事件の最高裁判決です。平成２４年に策定した自民党の憲法改正
草案に「自衛権」の規定はありません。自衛権は国家の持つ自然権だからです。憲法で自衛権を制約している国はないんじゃ
ないですか。
集団的自衛権の行使がなぜ必要か。同盟国である米国は国際的な力が低下し、日本とは隣国であるが価値観が異なる
中国の力が強まっています。北朝鮮は核・ミサイル開発を続けています。今までのように「日本は米国に何もできないけれど、
米国は日本を守ってください」ということを続けられるのか。一定の役割分担を考えなくてはならない時代になったのではない
でしょうか。
これからの安全保障を考えたら、米国だけでなく、もっと複合的に他の友好国との関係も大事ではないか。そのとき、集団的
自衛権が縛られていると安全保障の議論自体が憲法違反といわれてしまう。
「集団的自衛権を行使できる」－。これを言うことだけでいいんです。これを「外交カード」「抑止力」として考えていくべきです。
集団的自衛権を行使する対象は、今では米国だけかもしれません。しかし、具体的に国名を挙げる段階ではありませんが、
将来的にはオーストラリアやフィリピン、インドネシア、インドとかといろんな議論が可能になると思いますね。
（>>2以降に続く）