14/05/03 12:52:23.68 0
（>>1の続き）
われわれが考えているのは、集団的自衛権について「権利はあるが行使はできない」という今の憲法解釈を変更して、
「必要最小限度の範囲」というタガをはめて部分的に認めていくことです。わが国の安全保障に関係のない場合は行使できない
という線でまとまっていくだろうと思います。わが国と関係ないところで行われる紛争に介入することはありません。何かあった
ときにはお互いに守り合おうと言うだけで相当な抑止力になると思うんです。
自民党は９条改正を目標にしていますが、それにはかなり時間がかかるでしょう。よく批判される「解釈改憲」というのは、憲法に
書いていることを解釈で曲げることを意味します。集団的自衛権が行使できないとしたのは内閣法制局がつくってきた憲法解釈です。
安倍晋三政権はこの解釈を変えようということであって、決して憲法を曲げることではないのです。
個別的自衛権はわが国が直接の攻撃を受けたか受けないかです。個別的自衛権の拡大で、われわれが考えていることの全部を
覆い尽くすのは難しいと思います。それに国際社会で「これは何ですか」と言われたら、「集団的自衛権ではない」とは言いにくいの
ではないでしょうか。
早い段階で与党の議論を集約してほしいという期待は持っています。ただ、政府の閣議決定を今国会内にこだわっているわけでは
ありません。重要な国家の形の変換ですから、与党、国会の議論も十分に時間をかけてやるべきなのです。
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いそざき・ようすけ 昭和３２年、大分県出身。東大法卒業後、旧自治省に入省。安全保障・有事法制担当の内閣参事官や総務省
国際室長などを経て、平成１９年７月の参院選で初当選。総務委員会筆頭理事や文教科学委員長などを歴任し、２４年１２月の
第２次安倍政権発足に伴い首相補佐官に就任、国家安全保障を担当する。自民党の憲法改正推進本部事務局長も務める。５６歳。
（終わり）