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国会はもめ、世論も二分していた。秘密保護法案に、教育の中立と政治をめぐる論議、そして憲法九条の下で自衛権の行使は
どこまで認められるのかという問題…
▼集団的自衛権の行使も容認されるべし、海外派兵も問題なし、それを認めないような九条など「盲腸のようなもので、実際の役に
立たない」と質（ただ）す議員に、法制局長官はこう答える
▼「昔は満州が日本の生命線であるということで…満州に兵隊を出したことも自衛権と言っておったわけであります」。自衛という
言葉にいかなる危険が潜むか、「法の番人」が釘（くぎ）を刺したのだ
▼これは今から六十年前、一九五四年の春に国会で繰り広げられた議論だ。この国会では激論の末に自衛隊発足を認める
防衛二法が成立したが、参議院は一つの決意表明をした。「自衛隊の海外出動を為（な）さざることに関する決議」である
▼決議を主導した鶴見祐輔議員は自衛隊をめぐって海外には二つの誤解があると指摘した。「一方においては、日本の自衛隊の
戦前のような軍隊になるようなことを恐れる国があり、他方（米国側）には…日本民族をもう一遍国際戦争に出てもらいたいという
意見があります」
▼いま安倍政権は、国会での議論にも世論にも十分に耳を傾けぬまま、集団的自衛権の行使容認に踏み出そうとしている。
六十年前に指摘された誤解が、誤解でなくなるのだろうか。
ソース（東京新聞・筆洗） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)