14/05/02 11:43:41.78 0
【消費増税１カ月 １２３社調査】税率１０％「容認」５割超 反動減６割以上が「ない」「想定内」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
消費税率が８％に引き上げられてから１日で１カ月が経過した。
産経新聞は主要企業１２３社にアンケートを実施。増税後の国内需要の状況について、
６割超の企業が「反動減はまったくない」や「想定の範囲内だった」と回答した。
また、今年１２月に判断される消費税率１０％への引き上げの是非については、
過半数の企業が「引き上げるべきだ」とした。
消費税増税後の需要状況について３７％の企業が「想定の範囲内で反動減があった」と回答。
「高額品を中心とした売り上げの減少があった」（小売り）との回答もあったが、
「前回の消費税増税時ほどの落ち込みにはならない」（鉄鋼）など、
「業績に与える影響は大きくない」（食品）との意見が目立った。
「反動減はまったくない」とした企業も２５％に達した。
「想定より大きい反動減があった」と回答した企業は２％で、
「商談の長期化や反動減が発生しており、４月以降も反動減が続く」（住宅）
と強い警戒感を示す回答もみられた。
反動減が一巡し需要が回復する時期については、
３０％の企業が今年の「７～９月期」と回答。「４～６月期」とした
企業は１１％あり、今年の１０～１２月期と回答した企業も１１％だった。
安倍晋三首相は今年１２月に消費税率１０％への引き上げの是非を判断するが、
「日本経済の状況にかかわらず引き上げるべきだ」と「状況が大きく
悪化しない限り引き上げるべきだ」を合わせ、５６％が再増税を容認した。
理由では「財政健全化を優先すべきだ」（サービス）や「持続可能な財政運営は
安定的な経済成長にとって重要な課題」（銀行）との意見が目立った。
もっとも、「状況が大きく改善しない限り見送るべきだ」と「状況にかかわらず引き上げを見送るべきだ」
との回答も計１５％あった。「その他」と回答した１１％の企業のなかにも、
「経済状況の変化に応じて改めて具体策を慎重に判断すべきだ」（化学）など、
“引き上げありき”を懸念する意見もあった。
アンケートは４月中旬から下旬にかけて実施した。