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（>>1の続き）
新疆ウイグルは中国の西端にある自治区。１９３３年と４４年の二度にわたって、イスラム教徒が東トルキスタン共和国を建国したが、
４９年に共産党支配下の中国に統一され、５５年に自治区が設置された。
同自治区をめぐっては、漢族支配に抵抗するウイグル族の反政府活動が続いている。昨年１０月には北京・天安門にウイグル族と
みられるグループが突入し死傷者が出た。今年３月には雲南省昆明で無差別殺傷事件が起き、１７０人以上が死傷している。
習政権はこれらを「独立派によるテロ」と決め付けて、反政府勢力を「各民族の共通の敵」と主張。４月２５日には少数民族の反政府
活動について「厳しく高圧的な姿勢で臨まなければならない」と、徹底的な取り締まりを強調していた。
中国事情に精通する評論家の石平氏は「厳戒態勢のなか、習氏が視察していたなかでの爆発事件だけに『ウイグル族が習政権・
中国共産党政権に宣戦布告した』といえるのではないか」といい、こう続ける。
「決してテロを評価するつもりはないが、ウイグル族は半世紀以上、共産党政権の民族浄化政策、弾圧に苦しめられてきた。
追い込まれて民族存亡の戦いに出たのだろう。今回の事件だけでは終わらない。威信を傷付けられた習政権は弾圧を強めるだろうが、
悪循環でさらに抵抗するだろう。習政権とすれば大変な打撃だ。どうなっても習政権の負けだ」
（終わり）