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露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」
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消費税増税で青息吐息の中小企業に追い打ちだ。
政府内で恐ろしい中小いじめプランが検討されている。
大企業優遇のために、赤字に苦しむ中小企業への課税を強化するというのだ。
ターゲットになっているのは、０４年に導入された「外形標準課税」。
現在は資本金１億円超の大企業が対象で、１４年度予算では６６００億円の税収を見込んでいる。
「外形標準課税は、従業員への給料や資本金などの額に応じて税金を支払う仕組み。
この対象を資本金１億円以下の中小企業にも広げることが検討されています。
狙いは、大企業の法人税を減税するための財源づくりです。
仮に法人事業税全体を外形標準課税に置き換えれば、
実効税率は５％近く下がる計算です」（自民党税調関係者）
問題は、現行の法人税は赤字なら払わなくていいが、
外形標準課税は赤字企業でも払う必要があることだ。
現在、法人税を払っている企業は、全体の３割程度。
儲かっている３割の黒字企業の負担軽減のために、
赤字企業から取り立てるなんてメチャクチャな話だが、
与党税調はこの法人税改革案を５月中に取りまとめ、
６月に政府の「骨太の方針」に反映させる予定だという。ただでさえ、
消費税アップで大打撃の中小企業にトドメを刺すような仕打ちだ。安倍政権は中小企業を潰すつもりなのか。