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アメリカ通商代表部は、知的財産の保護に問題がある国についての年次報告で、中国に関して、
企業秘密などを盗み出す行為が引き続き「重大な懸念」だと指摘し、中国政府に対応を強く促しました。
アメリカ通商代表部が知的財産について３０日公表した年次報告書は、知的財産の保護に問題のある
貿易相手国として３７か国を挙げ、そのうち中国やインド、ロシアなど１０か国は「優先的に監視する国」に指定しました。
中国については去年に続いて、国の内外でサイバー攻撃や産業スパイなどによって企業秘密を盗み出す行為が
引き続き「重大な懸念」になっていると指摘しました。
さらに、不正なコピーなどによる著作権侵害なども深刻で、音楽や映画、ソフトウエアなどの売り上げが
ほかの国に比べて著しく低いことも指摘し、中国政府に対応を強く促しました。
また、インドについては、医薬品などの特許を保護する仕組みが不十分で、アメリカなどの製薬会社の研究開発に
影響が及んでいると指摘し、改善を求めました。
一方、去年の報告書は、ウクライナを、不正にコピーされた海賊版ソフトウエアの使用が横行しているとして
中国などよりも問題が大きい国に指定し、アメリカ通商代表部が改善を迫るための調査に乗り出していましたが、
ことしは現在のウクライナ情勢を踏まえ、指定から除外しました。
ソース：URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)