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取り調べ全過程の可視化、法律で義務づけへ
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読売新聞 2014年04月30日 20時51分
警察と検察に、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を法律で義務づける
ことが確実となった。
３０日に開かれた法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で試案が示さ
れ、おおむね了承された。ただ、可視化を裁判員裁判対象事件に限るのか、全事
件に広げるかで委員間に対立があり、議論の難航も予想される。試案では、新た
な捜査手法として、通信傍受の対象犯罪の拡大や、捜査に協力した容疑者らの刑
を減免する司法取引も盛り込まれた。
特別部会は今夏をめどに最終案をまとめ、法制審が今秋、法相に答申する予定。
法務省は、来年の通常国会への改正刑事訴訟法など関連法案の提出を目指す。
可視化について試案では、警察がこれまで強く主張してきた「可視化の範囲は
取調官の裁量に委ねる」との案を除外。容疑者を逮捕してから、起訴するまでの
全ての取り調べでの可視化を明記した。