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★裁判員事件、可視化義務付け＝司法取引など導入―法制審部会試案
時事通信 4月30日(水)18時18分配信
取り調べ録音・録画（可視化）の制度化を議論している法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が
30日に開かれ、裁判員裁判対象事件の取り調べ全面可視化を義務付ける事務局試案が提示された。
賛成意見が多数を占めたが、可視化の範囲が不十分だとの異論も出て、結論は6月以降に開かれる部会に先送りされた。
試案は、暴力団犯罪を除く裁判員対象事件について、警察や検察の取り調べを全て録音・録画すると規定。
裁判で自白調書の任意性が争われた場合、必ず録音録画記録を証拠提出すると定めた。
検察官の取り調べは裁判員事件に限らず、全事件で可視化する案も併記されたが、学識者や検察出身の
委員らから反対意見が相次いだ。一方で、弁護士や民間出身委員からは「全事件の可視化を目指す道筋を
示すべきだ」との意見が出た。
試案には、新たな捜査手法として、他人の犯罪を供述する代わりに自分の事件の起訴を見送ってもらう
「司法取引」の導入や、薬物犯罪などに限定されている通信傍受の対象を、振り込め詐欺や組織的窃盗
などに広げることも明記された。
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