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＜就学援助＞弱者保護「地方に押しつけ」 国の姿勢批判も
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毎日新聞【遠藤拓】 4月30日(水)7時55分配信
就学援助に関する毎日新聞のアンケートから、支給対象の枠を巡って自治体
間の格差が広がりつつある状況が明らかになった。生活保護を減額する一方で
低所得世帯への手厚い支援を地方に求める国の姿勢に、自治体の担当者は困惑
している。「自治体にばかり負担を求めるのは無責任」との批判も出ている。
政府は昨年８月からの生活保護切り下げで、「生活扶助」という項目の支給
を来年４月までに平均６・５％減らす方針だ。生活保護を参考とする生活支援
制度は多数あるが、政府はそれらに影響が及ばないよう「適切な対応」を自治
体に求めている。
アンケートから浮かび上がる自治体の受け止めは－－。特別措置を講じて就
学援助の縮小を回避した水戸市は「自治体に負担を求めるような言い回しや、
配慮の要求は酷だ」と回答した。甲府市は「影響が他制度に及ばないよう自治
体に求める国の方針はいつまで続くのか、明確に示してほしい」と訴える。国
の財政支援を求める自治体は７４市区のうち２９市区を占めた。
長崎市は「就学援助は義務教育にかかる援助制度。国として統一することが
適当」との意見を寄せた。匿名を条件に、ある自治体職員はこう批判した。「
政府は弱者切り捨ての批判から逃れるために地方に責任を押しつけている」
生活保護問題対策全国会議の尾藤広喜代表幹事は「政府が自治体に小手先の
配慮を呼びかけても、根本的な問題解決にはならない」と話す。就学援助に詳
しい全国学校事務職員制度研究会の竹山トシエ代表は「教育機会の保障は少子
高齢化が進む日本の将来を左右する。国は制度の大切さを見つめ直すべきだ」
と指摘する。
（以下略。詳細はソースにて）