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厚生労働省の地方機関・福岡労働局が２０１２年７月、翌春に高校卒業予定の就職希望者に
「てんかんの生徒は主治医の意見書をハローワークに提出」するよう、福岡県を通じて各高校に
文書で依頼していたことが分かった。雇用における差別的な取り扱いを禁じた職業安定法などに
触れる疑いがあり、厚労省は福岡労働局を指導した上で、同年１０月に全国の労働局に
再発防止を通知した。
てんかんを巡っては１１年４月、栃木県鹿沼市で、てんかんの持病を隠して運転免許を不正取得した
男がクレーン車を運転中に発作を起こし、はねられた小学生６人が死亡した（男は懲役７年が確定）。
１２年４月には京都市東山区の祇園で軽ワゴン車が暴走し、観光客ら７人と運転していた男性が死亡、
京都府警は男性が持病のてんかん発作で事故を起こしたとして容疑者死亡で書類送検した。
福岡労働局によると、事故を受け求人側企業から「生徒の面接時にてんかんの有無を確認していいか」
などの質問が多数寄せられたという。
このため福岡労働局は同年７月１７日、てんかんを含め企業から質問や要望の多い項目について
回答をとりまとめた文書を職業安定課長名で作成して県と県教委に通知し、各高校長への周知を依頼。
「持病がある生徒、障害を持つ生徒を一律に選考から排除することはあってはならない」とする一方、
「てんかんの生徒については保護者の同意のもと、精神障害者保健福祉手帳所持の有無にかかわらず、
主治医の意見書をハローワークに提出し、早期の職業相談を」などと求めた。
これに対し、高校教諭や患者団体から「特定疾患の開示強制に当たる」などと批判する声が上がり、
厚労省にも伝わった。同省は職業安定法などに基づく公正な採用選考に反する恐れがあるとして同年９月、
福岡労働局を指導。同年１０月３日、障害者雇用対策課地域就労支援室長補佐らの連名で、再発防止を
求める文書を全国の労働局に出した。（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。
ソース/毎日新聞社
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