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【産経ＦＮＮ合同世論調査】「妥協するくらいなら合意すべきではない」５割超す ＴＰＰ日米協議
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産経新聞 2014.4.29 16:43
安倍晋三首相とオバマ米大統領の２４日の日米首脳会談。最大の焦点となった
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議は大筋合意に至らず、日
米共同声明には「前進する道筋を特定した」との抽象的な表現が盛り込まれた。
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では「妥協するくらいなら合意すべきではな
い」との回答が５３・９％に上り、「合意するためには妥協はやむを得ない」（
３３・６％）を上回った。
日米間では、日本が重視する牛・豚肉などの農産品関税で攻防が続いているほ
か、米側が日本の安全基準を緩めるよう迫る自動車規制でも折り合えていない。
世論調査では自動車の基準緩和について「反対」が７３・４％に達した。
もっとも、ＴＰＰへの参加については「賛成」が５５・７％で、「反対」は３
０・１％。国民は「国益」を前提にしたＴＰＰ交渉妥結を期待しているようだ。
一方、日米首脳会談でオバマ氏が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に日米安全保障条
約が適用されると明言したことについて「評価する」とした人が８５・６％に上
り、「評価しない」は７・６％にとどまった。
首脳会談の成果については５４・３％が「評価する」と回答し、「評価しない」
（３４・８％）を上回った。台頭する中国をにらんで「価値観を共有する国同士
が安全保障と経済を一体で展開することが極めて重要」（政府筋）とされるだけ
に、安保分野より後れをとったＴＰＰ交渉の行方が注目される。