14/04/29 17:28:36.35 0
新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」論文に不正があったとされる問題で揺れる理化学研究所
で、研究室のリーダーら管理職全員に義務付けられた研究不正防止などの研修に、論文筆者の
小保方（おぼかた）晴子氏（３０）を含め半数以上が参加していなかったことが分かった。論
文を巡る調査委員会の前委員長の論文にも疑惑が浮上し、組織全体に厳しい目が注がれる中、
研究倫理の徹底が理研改革の焦点になりそうだ。
理研では２００４年に論文のデータ改ざん問題が起き、研究不正防止の体制強化のため０５
年４月に「監査・コンプライアンス（法令順守）室」を新設。同年１２月には不正の定義など
を明記した「研究不正行為への対応方針」を公表し、翌年に文部科学省がまとめた指針のひな
型になった。
同室が研究者の倫理向上のために始めたのが、研究不正を題材にした外部講師による年１～
２回の講演会。しかし全職員約３４００人のうち１００人程度しか集まらず、０９年度で終了
した。
それに代わって１１年度から約５５０人の管理職の参加を義務化した研修が始まり、ハラス
メント防止や労務管理などとともに、研究室内での不正防止対策も講義に盛り込んだ。しかし
毎年４月の研修会の出席者は１１年８８人、１２年５９人、１３年３７人。パソコンで希望の
時間に聴ける「ｅラーニング」の受講者を加えても、今年４月時点で研修を終えた管理職は４
６％にとどまる。１３年３月に研究ユニットリーダーに採用された小保方氏も、この研修に参
加していなかった。
（略）
理研はＳＴＡＰ論文問題を受けて有識者による改革委員会を設置し、５月上旬にも再発防止
策をまとめる予定。研究倫理の教育も含め、仕組みはあっても活用できていない問題が指摘さ
れている。委員長の岸輝雄・新構造材料技術研究組合理事長は「外部登用した理事に監視の役
割を担ってもらうことなども提案に盛り込みたい」と話す。【清水健二、大場あい】
毎日新聞：URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)