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■理研 倫理研修に半数が不参加 管理職５５０人に義務付けも [14/04/29]
新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」論文に不正があったとされる問題で揺れる理化学研究所で、
研究室のリーダーら管理職全員に義務付けられた研究不正防止などの研修に、論文筆者の
小保方（おぼかた）晴子氏（３０）を含め半数以上が参加していなかったことが分かった。論文を
巡る調査委員会の前委員長の論文にも疑惑が浮上し、組織全体に厳しい目が注がれる中、
研究倫理の徹底が理研改革の焦点になりそうだ。
理研では２００４年に論文のデータ改ざん問題が起き、研究不正防止の体制強化のため０５年４月に
「監査・コンプライアンス（法令順守）室」を新設。同年１２月には不正の定義などを明記した「研究不正
行為への対応方針」を公表し、翌年に文部科学省がまとめた指針のひな型になった。同室が研究者の
倫理向上のために始めたのが、研究不正を題材にした外部講師による年１～２回の講演会。しかし
全職員約３４００人のうち１００人程度しか集まらず、０９年度で終了した。（>>2以降へ続く）
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