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それに代わって１１年度から約５５０人の管理職の参加を義務化した研修が始まり、ハラスメント防止や
労務管理などとともに、研究室内での不正防止対策も講義に盛り込んだ。しかし毎年４月の研修会の
出席者は１１年８８人、１２年５９人、１３年３７人。パソコンで希望の時間に聴ける「ｅラーニング」の受講者を
加えても、今年４月時点で研修を終えた管理職は４６％にとどまる。１３年３月に研究ユニットリーダーに
採用された小保方氏も、この研修に参加していなかった。
同室は「研究室は全国に散らばり、ベテランの研究者には『今さら聞くまでもない』との思いもあるのでは」
と説明。一般の研究員に対するコンプライアンス研修は、当初から企画されていなかったが、「理研は教育
機関ではなく、採用の時期や経歴もまちまちで難しい」としている。
理研はＳＴＡＰ論文問題を受けて有識者による改革委員会を設置し、５月上旬にも再発防止策をまとめる
予定。研究倫理の教育も含め、仕組みはあっても活用できていない問題が指摘されている。委員長の
岸輝雄・新構造材料技術研究組合理事長は「外部登用した理事に監視の役割を担ってもらうことなども
提案に盛り込みたい」と話す。
以上。