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■集団的自衛権決裂なら 「公明と連立解消を」６割 本社・ＦＮＮ世論調査 [14/04/29
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」
との回答が６４・１％に上った。「全面的に使えるようにすべきだ」（７・３％）をあわせて、７割以上が
行使容認に賛意を示している。
憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の
「連立解消」を支持する人は５９・９％に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の
支持層の８割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が
強まりかねない。
集団的自衛権の行使に賛成した人のうち「憲法改正が望ましいが、当面、解釈変更で対応すればよい」
が４５・１％を占め、自民党の方針が一定の支持を受けているようだ。「憲法解釈の変更は認められず、
必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２８・９％だった。
憲法解釈で現在認められていない米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は「賛成」が５７・７％で多いが、
「米艦防護」については反対が４４・４％で多かった。
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