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IMFも指摘しているが日本が財政破綻をさけるためには
まずは国・地方公務員の待遇を大幅に下げないとならない。
①公務員給与30%カット
②公務員ボーナスゼロ
③公務員退職金100%カット
④公務員共済年金30%カット
次は数百万人ともいわれる国・地方関連団体職員待遇の大幅カット。
これらの団体には巨額の税金が投入されている。
独法の理研など90%が税金で運営。
独立行政法人:理研、原子力機構、年金機構、国立病院機構、県立病院など
国立大学法人:東大、京大、県立大学など
私立学校 :早稲田、慶応、高校、中学、小学、幼稚園など
特殊法人 :NHKなど
特殊会社 :日本郵政、JR九州四国北海道、JTなど
公益財団法人:多数
公益社団法人:多数
関連子会社 :無数