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自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だ。しかし、冷え込んだ日韓関係の場合はどうだろうか。
韓国で「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。そうした言葉を使うのも、日本からの直接投資が激減するなど、
日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえる。
中央日報（電子版）は韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。
記事は、１８８０年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、
現在の米国、中国、日本との 外交関係をいかにさばくかを論じている。
その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「６０年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。
韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。
同紙は９日の社説（電子版）でも「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題した社説を掲載している。
社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。
それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が８７・６％、日本の安全保障の
役割拡大についても否定的な意見が６６・８％をそれぞれ占めた。一方で、４９・５％が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対（４０・７％）より多かった。
また、中国の軍事拡大、北朝鮮の核問題などを念頭に、日韓の安保協力が必要だとする回答は６３・９％に及び、
「日本との積極的な関係改善のために（朴槿恵）大統領が積極的に動くべきだ」とする意見は５７・８％だった。
これらが日本を利用する、活用するという「用日」が必要だとする根拠なのだ。
これまで散々、「反日」報道を繰り返しておきながら、「用日」というのも違和感はないか。韓国側はそれを本当に望み、そうした考え方が醸成されているのだろうか。
韓国の教科書採択をめぐる「反日」ぶりに、その答えの一端が示されている。（>>2）
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