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消費税率50%超が要求される日本財政「不愉快な算術」
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「高率のインフレによって政府の債務負担を事実上棒引きしてしまう方がずっと楽。
面倒な増税や歳出削減策を国民に説明し、それを国会で通すために苦労しなくて済む」。
しかし、そんな楽をできるのは政策当局者だけであって、国民は増税や歳出削減よりも、
もっと大きなコストを払うことになりかねない。
財政危機で高インフレになると金利が高騰するため、政府の借金が棒引きされるどころか、
むしろ国債の借換金利の負担が膨張して、借金の額が増えていく。これは1980年代から、
ブラジルやアルゼンチンが繰り返し経験してきたことだ。非常に高い率のインフレになると、
経済が混乱して成長率が下がり、生活水準が悪化する。その上、政府の債務も増えるので、
中央銀行が国債買い入れを増やして、ますますインフレが高騰する。日本の現状では約1000兆円の
政府債務残高に対し、毎年120兆円を借り換えている。インフレで金利が上がれば、借り換え
の金利負担は莫大な額に上る。
「インフレによって政府の借金を棒引きする」ことは、言い換えれば「全国民1人当たり1000万円
もの財産が、インフレで没収される」ということだ。高いインフレになれば、国民が持つ預金
などの金融資産は価値が目減りする。一方、国債もその価値が目減りし、政府の借金の負担は減る。
つまり、インフレが起きると国民から政府に実質的な所得移転が起きる。「高率のインフレは
財産税と同じ」なのだ。さらに、経済活動の混乱がもたらす生活水準の悪化が加わると、
国民生活への被害は、消費税を30%にする場合などとは比較にならないくらい大きくなる。
財政破綻の「焼け野原」が一瞬で終わって、その後は健全な経済と財政が始まる―という
わけにはいかない。その後遺症は20年も30年も続く。当然ながら国力は衰退し、世界における
日本の地位も後退するだろう。20世紀初頭にアルゼンチンは世界8位の経済大国だったが、
今は大きく経済的地位を落としている。このまま状況を放置すれば、日本も同じことになりかねない。