14/04/28 21:00:48.30 lNDenpOv0
>>314
ＯＥＣＤ諸国の公務員給与水準
URLﾘﾝｸ(www2.ttcn.ne.jp)
（以下抜粋）
小さな政府を標榜する米国は、この図では、公務員比率、公務員給与比率ともに中位のレベルにあり、小さな政府とはいえない。
これは地方公共団体、地方自治体の公務員が多く、その給与も決して低くはないためである。
東京新聞は「役人天国アメリカ」という国際面の連載で、強力な組合を背景に地方公務員の給与が民間水準より高く、老後保障も手厚い場合が目立つこと、
また自治独立の精神から小さな自治体が非常に多く（人口、面積とも日本より小規模なニューヨーク州の自治体の数が約3400）、
それだけコストは高いことを報じた（2010年12月25～27日阿倍伸哉記者）。
他方、一次近似直線より下方の国は、給与水準が比較的低い国と見られる。
ノルウェー、チェコ、ドイツ、スロバキアといった国では、相対的に給与水準は低いことが分かる。
日本についても、この直線より下であり、給与水準が高いとは言えない。
ただし、図録5193で見たとおり、日本の公務員は高年齢化が相対的に進んでいないので、
勤続年数の長い高年齢公務員が少ないせいもあって、給与水準が相対的に低く出ている可能性もある。
同一年齢、同一役職で給与水準がどうかは、そのための調査をしない限り分からない。
データから見ると、日本の公務員数は労働力人口との対比で最少なので、
日本の政府サービスの範囲が他国並みの大きさであるとすると、
日本の公務員は「少数精鋭」あるいは「政府サービス実施のための一人当たりの負荷が大きい」と考えることも可能であるが、
だからといって以上のように給与水準が世界と比べて高いわけでもなさそうである。
この図は日本の公務員が公務員以外と比較して恵まれているかどうかを示したものではない。
日本の公務員が給与的に恵まれているとしたら、それでも、海外の公務員が恵まれている程度以上ではないことを示しているのである。
また、ここで対象となっている公務員は地方自治体職員、教員、警察官などを含んだ広い範囲の公務員であることにも注意が必要である
（図録5192参照）。