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「実質合意」「合意至らず」ＴＰＰ割れる報道なぜ…乏しい情報、数値は対立
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産経新聞 4月27日(日)7時55分配信
合意？ 合意に至らず？ オバマ米大統領の来日に合わせた環太平洋戦略的経済
連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議をめぐり報道が大きく割れている。日米首脳会
談の成果をまとめた共同声明に「前進する道筋を特定した」と曖昧な表現で盛り込
まれたことで、さまざまな観測も広がるが、ベールに包まれたＴＰＰ交渉は進展し
ていることは確かなようだ。
甘利明ＴＰＰ担当相は２６日のＴＢＳ番組で、２３～２５日のオバマ大統領の来
日に合わせた日米協議について「実質合意とか、大筋合意とかいえるところまでい
ってない」と語った。その後、記者団に「１項目として全部決着したものはない」
と強調してみせた。
それにはわけがある。２６日付朝刊の新聞各社の報道ぶりが分かれたからだ。
産経新聞が「甘利氏『収斂（しゅうれん）へ前進』 大漂流…瀬戸際で回避」と
したほか、日経新聞は「進展も合意届かず」、朝日新聞も「ＴＰＰ妥結見通せず」
と大筋合意に至らなかったと報じた。一方で、読売新聞は「日米実質合意 ＴＰＰ
妥結へ期待」とし、「合意」と位置付けている。
◆海外メディアも
海外メディアは「米国と日本のＴＰＰ交渉での合意失敗で環太平洋地域の広範な
貿易協議に大きな障害が残された」（英紙フィナンシャル・タイムズ電子版）など
と報道。ＡＰ通信は、米政府高官が「大きな進展をみた」と強調したことも伝えて
いる。
交渉内容を外に漏らさないという参加各国との約束があり、公開される情報は乏
しい。それだけに、業界団体や議会などのハレーションを警戒し「合意」という表
現を避けている―。そんな臆測も広がる。（>>2以降に続く）