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【人生の楽譜（３）】「卵子提供」進まぬ法整備、「卵子」求めて海外へ渡る女性たち
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産経新聞 2014.4.27 12:00（一部抜粋。全文はソースにて）
卵子提供には、生まれてくる子供の法的な地位や、遺伝的な出自を知ろうと
する権利にどう対応するのか、将来的に親子関係に支障をきたさないかという
倫理的な慎重論が伴う。しかし、法制化の議論が進まないまま、不妊治療とし
ての卵子提供が一般化している米国やタイなど海外で卵子提供を受け、国内で
出産する女性の数は増えている。
厚労省研究班が平成２４年度に行った調査では、卵子提供により国内で誕生
した子供の数は、２１年の約３倍の年間３００～４００人と推計された。出産
した女性の平均年齢は４５・２歳。主任研究者の吉村泰典慶応大教授は「妊娠
率を考えると、年間千人近い女性が卵子を求めて渡航している可能性がある」
と推測する。
昨年１０月、自民党内で生殖補助医療に関するプロジェクトが立ち上がり、
法整備を視野に入れた議論が始まった。自身も米国で卵子提供を受け、男児を
出産した野田聖子総務会長らが主導し、法律の私案を作成。不妊治療としての
提供を認める内容で、「第三者の卵子で出産した場合、出産した女性が母」と
する民法の特例規定も設ける内容だ。
民法では、母子関係は「妊娠・出産の事実で生じる」とされているが、生殖
補助医療の格段の進歩は想定外だった。現状でも、卵子提供で生まれた子供に
はこの民法規定が当てはまるが、遺伝的な根拠など、あいまいさは残っている。
「不妊治療患者が振り回される状況でいいのか。どこででも同じ医療を受け
られるよう法整備すべきだ」と野田氏。海外の法体系に詳しい松川正毅大阪大
教授（民法）は「海外に比べて、日本は法整備の面で２０年以上の遅れがある」
と指摘する。