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【ロンドン共同】尖閣諸島に対する中国の領有権主張が注目を集めた１９７０年末、在日英国大使館が本国に「日本の領有権主張には疑問が残る」と報告、
英外務省は翌７１年に日本、中国のいずれにも領有権を証明する歴史的証拠はないと判断、どちらも支持しない立場を決めていたことが２７日、英公文書で分かった。
英の「不関与政策」は現在も引き継がれており、主要友好国でさえ、「尖閣は固有の領土」という日本の主張への立場表明を回避してきた実態が明らかになった。
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