14/04/27 08:57:43.08 0
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に公明党が反対の姿勢を強めている。結党当初は自衛隊の存在も認めず「平和の党」
を看板にしつつも、徐々に現状を追認。連立政権参加後は自民党に足並みをそろえてきた。しかし、海外での武力行使を可能にする
集団的自衛権の行使を認めてしまえば、党の存在意義を失うとの指摘は党内外に多い。公明党は傷だらけの看板を守ることが
できるのか。
公明党は結党五年後の一九六九年の党大会で「すべての国際紛争は、絶対に武力によらず外交手段で解決すべきだ」との
「絶対平和主義」を掲げ、日米安保条約の段階的解消と完全中立を主張。自衛隊は「正当防衛の名で他国基地攻撃を是認している」
と認めず、代わりに「国土警備隊」創設を提案した。
方針が変わるのは八一年の党大会。安保条約は現実的にやむを得ないと容認。自衛隊は「日本の領域を守ることに限定する」こと
で認めた。提起以来、四年の議論を経た結果だった。
九〇年代、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に慎重姿勢をみせたが、条件付きで賛成した。
九九年からは自民党と連立政権を組む。米国の「テロとの戦い」に際し、公明党は自民党にひきずられるように、インド洋で活動中の
米軍など多国籍軍への海上自衛隊の給油活動を可能にするテロ対策特別措置法や、イラクでの陸上、航空両自衛隊の人道支援や
多国籍軍支援を可能にするイラク復興支援特別措置法に賛成した。
連立参加後の公明党は、自民党にむげにされてもついていく「げたの雪」と揶揄（やゆ）されることがある。しかし、政権にとどまり、
自衛隊の活動を集団的自衛権の行使に当たらないように憲法九条の解釈の枠内にとどめるよう主張し、実際に収めてきたと公明党は
自負している。
公明党としては、日本が攻撃されていないのに海外で武力を行使できるようにするのは、憲法の平和主義の変更に当たり、越えては
ならない一線との思いが強い。
（>>2以降に続く）