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米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）のイベントで子どもを含む日本人来場者に米兵が銃を持たせた問題で、県内の市民団体メンバーが
銃刀法違反の疑いで基地の前司令官ら二人を横浜地検に刑事告発することが二十六日、分かった。五月に告発状を提出する。
告発するのは「原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会」（横須賀市）など。
関係者によると、告発対象は、当時の司令官だったデービッド・オーエン大佐と、米海兵隊艦隊対テロリスト支援部の小隊長。昨年八月、基地を
一般開放する親善行事で、海兵隊の自動小銃や重機関銃などを来場者に触らせ、銃器の譲り渡しや貸し付けを禁じる銃刀法に違反したとしている。
オーエン大佐は基地を統括する立場で、交流行事の催し内容を決める権限があったとしている。
市民団体が昨年八月、在日米海軍司令官や同市の吉田雄人（ゆうと）市長などに抗議文や公開質問状を提出。法的措置を検討し、今月十八日に
刑事告発を決めた。県内の三十団体に、賛同する場合は五月十日までに委任状を提出するよう依頼しており、少なくとも十五団体が賛同する見込み。
取りまとめ次第、地検に提出する。
団体関係者は、日米地位協定が関わる裁判権は、公務中の行為であれば米側に第一次裁判権があるが、今回は「銃について文化の違いがあり
米国の法令で罰することができるか不明」とし、日本が裁判権を行使するべきだとしている。
市民の銃器体験をめぐっては二〇一二年、陸上自衛隊練馬駐屯地の記念行事でも行われ、都内の市民団体が昨年四月に銃刀法違反容疑で
刑事告発した。