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戦後補償をめぐる中国の損害賠償訴訟で、日本の商船三井は４０億円の和解金を支払い、
差し押さえ船舶の問題を収拾した。中国では新たな戦争賠償訴訟の準備が始まるなど
反日ムードは勢いづいているが、これに刺激を受けているのが韓国の強制連行訴訟だ。
中韓の訴訟では反日団体が暗躍し弁護士らが共闘の動きをみせている。原告らの連携
だけでなく、突然の差し押さえといった中国式の司法手法が今度は「韓国司法を元気付ける？」
などの懸念も広がっている。（久保田るり子）
■日本政府が中国の戦争賠償訴訟に及び腰なワケ
商船三井問題では、中国との戦争賠償問題の難しさが浮き彫りになった。
大型船舶が差し押さえになった２日後、日本は中国に外交ルートで遺憾の意を表明した。
賠償請求権放棄をうたった日中共同声明（１９７２年）の精神に反するとして、岸田文雄外相が
「日中国交正常化の精神を揺るがしかねない」と懸念を表明。ところが翌日には腰砕けになった。
商船三井が示談を進める動きをみせたこともあり、「企業が最終的に和解を目指すというなら、
それを政府が妨げることは難しい」（外務省筋）とトーンダウン。さらに事案が日中戦争前の
賃貸借契約であったことから「戦後補償かどうかも白黒が難しい」と後退した発言も政府サイドから出た。
「日中共同宣言はあくまで“政治宣言”であるため法的な拘束力となると難しい。菅官房長官が
述べたように“精神に反する”ということになってしまう。そこが日韓とは異なる。日韓の場合は
日韓基本条約の請求権協定で定めているためこれが『すでに解決済みである』という法的根拠と
なるからだ」（以下省略）
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ソース/Yahoo!ニュース
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