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安倍晋三首相の靖国参拝や歴史認識などをめぐって、対日批判を強める韓国、中国に対する反発から、
保守派の月刊誌を中心に両国批判の論考が並んでいる。中には、過剰反応とも思える扇情的な反論もあるが、
５月号では「反日」の動きが強まるきっかけとなった国内要因の検証に重点を置いた論考が増えたのが目立つ。
「正論」と「ＷｉＬＬ」は、それぞれ「慰安婦・歴史戦争、我らの反撃」と「河野談話への怒りの鉄槌！」と銘打った大特集を組んだ。
また、「Ｖｏｉｃｅ」も「従軍慰安婦」問題に関した論考を掲載している。
見出しだけを見ると、週刊誌並みの“煽（あお）り”の臭いがするが、共通点を探っていくと、問題の根が国内にあることが明らかになり、興味深い。
共通するのは、慰安婦問題が日韓の外交問題に発展するきっかけとなった“誤報”を行った朝日新聞の責任、
そして客観的な裏付けも取らずに慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を発表した政治責任を追及している点だ。
たとえば、東京基督教大学教授の西岡力は、「正論」で行った衆議院議員山田宏との対談
「亡国の河野談話と朝日新聞大誤報、克服の展望」の中で、次のように指摘する。
「一九九一年の八月、『自分は金銭で売られた』と韓国で記者会見したおばあさんを『挺身隊として戦場に連行された』と朝日新聞の植村隆記者が書いた」
朝日の誤報は、こればかりではない。慰安婦を強制連行したとする元軍人の嘘（うそ）の証言も報じている。
このため、わが国では「慰安婦問題は朝日の誤報で始まった虚構」（西岡）との認識が広まっているが、
その朝日新聞は誤報の経緯を検証したり、正式に認めて謝罪するわけでもなく「頬被り」（同）したままだ。
また、１９９６年に国連の人権委員会が発表した「クマラスワミ報告書」が慰安婦を「性奴隷」と表現したのは、
日本人弁護士の働き掛けがあったからだが、こうした背景についても西岡は鋭い分析を行っている。
つまり、当時は冷戦直後で、「左翼運動に携わった人たちは、次々と日本の過去の批判にシフト」して良識派を演じていったのだ。朝日新聞もその中にあったというのである。
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