14/04/25 20:50:45.05 0
>>1の続き
調査を実施した結果、不当な二重価格表示の提案を行った事実が確認された楽天従業員は18名、楽天従業員が不当表示の提案を行った店舗は合計28店舗だったと発表した。
楽天では調査では組織的な指示があったことを示す事実は確認できなかったことから、「不当表示の提案は組織的に行われたものではないと判断した」としている。
楽天では、問題になった昨年の日本一セール後、2013年11月から元値の価格を「当店通常価格」または「メーカー希望小売価格」に限定し、
それ以外は表示できないようにするなどの対策を実施してきたと説明。しかし、これらの対策はいずれも店舗の不正を防ぐための対策であり、楽天従業員に向けた対応策ではなかった。
楽天では今回、従業員による不当な二重価格表示の提案が実際にあった事実が判明したことを受けて、楽天市場のECコンサルタント向けの再発防止策を新たに実施すると発表。
従業員向けの不正防止対策として、営業倫理委員会を新設するほか、監査体制の強化を行うとした。
山田副社長によると、問題の18人の従業員は「それほど悪いことだと認識していなかった」「ルール違反だとは知っていたが、それほど悪いことだとは思っていなかった」となどと述べており、
コンプライアンス意識が徹底していなかったことがわかったという。山田副社長は営業倫理委員会設置によって、一部の従業員ではあってもこうした意識がある点を是正していきたいと述べた。
また楽天では、今回の事態を受け責任の所在を明確にするため、常務執行役員1名に6カ月間10％の減俸と6カ月間10％の報酬返上、
執行役員3名に6カ月間10％の減俸の処分を行うと発表した。不当表示の提案を行った従業員18名については処分は行わない方針という。