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楽天は4月25日、運営するオンラインショッピングモール「楽天市場」の二重価格表示問題について、記者会見を開催。
従業員18人が出店店舗に対して元値を釣り上げて安く見せる不当価格表示を提案していたと発表。
楽天株式会社代表取締役副社長の山田善久氏は、「楽天顧客、出店店舗やご心配・ご迷惑をおかけした関係者にお詫びします」と謝罪会見を行った。
「楽天市場」では、昨年行った楽天日本一セールなどで、通常価格で販売しているにも関わらず、通常価格の表示を2倍以上に釣り上げるなどで半額以下のセールと見せかける不当な二重価格表示が指摘され問題になった。
元値をつりあげてセール価格を安く見せかける二重価格表示は、景品表示を表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。楽天は当時、店舗の独断で行ったこととして、不当表示が確認された店舗17店舗について出店停止措置を発表した。
しかし、今年3月20日に楽天社員が元値のつり上げ表示を店舗に指導していたと一部報道機関が報じ、モール運営者である楽天の責任を問う声が高くなっていた。
4月22日に開催された消費者庁の消費者委員会「景表法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会」でも、モールの責任も問うとの消費者庁見解が出たという報道もあった。
記者会見には、楽天株式会社代表取締役副社長の山田善久氏と同執行役員の河野奈保氏が出席。3月20日の報道を受けて楽天では同日「社内調査委員会」を設置。
外部専門家に相談しながら調査を実施した。調査はECコンサルタント業務に従事した在職者全員661名と、楽天市場の全出店店舗4万1993店舗に電子メールを送付し、記名調査を行った。
【INTERNET Watch,工藤 ひろえ】
4月25日(金)18時1分配信
楽天、二重価格表示問題で謝罪会見～従業員18人が店舗に不当価格表示を提案 （Impress Watch） - Yahoo!ニュース
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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