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東京の銭湯「半減」の危機…廃業検討４５％
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読売新聞 2014年04月25日 15時51分
東京都内の銭湯の半数近くが、都の調査に対し、「廃業を検討している」と回
答したことがわかった。
うち３分の１は５年以内に廃業する意向を示したという。利用者が年々減る一
方、外国人観光客の人気は高く、２０２０年の東京五輪・パラリンピックでも
“古き良き日本”を世界に発信する役割が期待されるだけに、都や業界団体は外
国人向けのＰＲ作戦を強化し、生き残りを図る。
◆観光ガイド効果◆（略：ソース参照）
◆利用者４分の１◆
とはいえ、銭湯のほとんどは、厳しい経営環境に置かれているのが実情だ。厚
生労働省によると、１９８０年に全国で１万５６９６軒あった銭湯は、昨年３月
末時点で４８０４軒に減少。都内でも傾向は同じで、都によると、ピークの６８
年には２６８７軒を数えたが、今年３月末にはほぼ４分の１の６９９軒に。１日
の平均利用者数も、６８年の５３０人が昨年は１１９人と４分の１程度に落ち込
んでいる。
都は昨秋、都内の６４７軒を対象にアンケートを実施。その結果、「転廃業の
予定がある」「いずれは転廃業する」と答えたのは２９１軒（４５％）に上り、
うち約９０軒は、東京五輪開催前の５年以内の廃業を検討していると回答した。
１軒あたりの年間支出は燃料代など平均約２１３７万円で、収入を約６８万円
上回った。後継者についても６割超の銭湯が「いない」（未定を含む）と答え、
都の担当者は「東京五輪までに現在の半数に減ってもおかしくない」と話す。