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反韓・嫌韓記事 リベラル「団塊世代」まで愛読しはじめた危うい兆候
話は少し変わるが、先日、「東京新聞」から取材の電話がかかってきた。いつものように週刊誌で反韓・嫌韓記事が目立っているが、
それについてのコメントをくれというのである。私は概ねこんなことを話した。
週刊文春や週刊新潮のような保守系雑誌にそうした特集が掲載されるのは、読者がいて売れるからで、
必ずしも編集部自身がそう考えているわけではないのではないか。
だが、心配なのは、これまでは、こうした『空気』を支えていたのが比較的若い層だったが、最近はそうではなくなってきていることである。
週刊誌の読者の多くは団塊世代である。彼らは戦後の民主主義教育を受け、本質的にリベラルであったはずだが、その高齢者たちまでが、
そうした記事を受け入れているのは、背景に安倍政権のタカ派路線があるにしても、危うい兆候ではないかと思う。
行き過ぎだと思うのは本のタイトルも然りである。「呆韓論」「悪韓論」「『妄想大国』韓国を嗤(わら)う」「日本人が知っておくべき 嘘つき韓国の正体」「韓国人による恥韓論」…。
祥伝社が出した「どの面下げての韓国人」では、朝日新聞に出稿した広告表現に対して、
弁護士の神原元氏が「ヘイトスピーチ」に当たるとして朝日新聞に内容証明郵便を送付したそうだ。
韓国、中国から『先進国』だと思われている日本の出版界が、売れるからという理由だけで
ヘイトスピーチのような本や雑誌を山のように出版しているというのは恥ずかしいことである。
韓国の新聞は今回の沈没事故を批判し、4月21日付の『中央日報』は韓国は「『先進国』の名刺をしばらく引っ込めよう」という記事を載せ、
日本政府が「内閣危機管理監」の下で自然災害や海難事故に迅速に対応していることを紹介し、自国のことをこう書いているという。
＜いくら経済規模が大きくなったといっても、国民の命が保障されない社会を誰が自信を持って先進国だと言えるだろうか＞
この言葉はいまの日本にもそのまま当てはまる。
そうであれば、『週刊新潮』のように「日本人には少し違和感『韓国フェリー沈没』の悲劇」ぐらいが適当なタイトルだと思う。
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