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＜前略＞ さらに、2chの書き込みを有償で削除するサービスの存在がユーザーの調査によって浮上した。
上場企業や大手広告代理店と手を組み、法人向けサービス「風評被害バスターズ」で企業や政治団体に都合の悪い書き込みを
有償で削除していたとの疑いが出ているのだ。
同サービスは、マザーズ上場のホットリンク社が大手代理店の電通や法律事務所などと手を組んで運営しているもの。
ホットリンク社は「東京プラス」「未来検索ブラジル」の2社と、2chデータの法人利用について独占商用利用許諾契約を締結し、
マーケティングや炎上防止などに活用している。未来検索ブラジルの取締役は西村氏であり、東京プラスも彼が設立した会社だ。
同サービスの顧客には、大手企業だけでなく政権与党の自民党が存在していたことが明らかになっている。
であれば、自民党→ホットリンク社→東京プラス・未来検索ブラジル→西村氏というカネの流れがあったことになる。
これだけでも不穏だが、それ以上に同サービスが「都合の悪い書き込みやスレッドを削除する」という内容であることが大問題になってくる。
自民党がカネを使って都合の悪い書き込みを消していたというだけでなく、
西村氏が大スポンサーである同党に都合のいい“情報操作”をしていた可能性も否定できないためだ。
※記事の一部を引用しました。全文及び参考画像等はリンク先の元記事で御覧ください。
ソース：EXドロイド 2014年4月24日 15時53分
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