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ソニーが不動産事業に参入 担当子会社を設立、新規事業創出で
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産経新聞 4月24日(木)10時53分配信
ソニーが不動産事業に参入することが24日、わかった。
IT(情報技術)を活用し、個人向け不動産の売買仲介や
法人向けコンサルティングなどを行う。ソニーはテレビなどエレクトロニクス事業の不振が続き、
成長事業の育成が急務になっている。
今月、新規事業の創出に取り組む専門組織を社内に設置。不動産業が第1弾になる。
すでに全額出資で「ソニー不動産」を設立した。少人数の社員でスタートし、
8月1日に営業を始める予定だ。利用者の将来設計や資産を元に
最適な物件を割り出すなど、ITを使って低コストのサービスを提供する。
3年後に株式公開し、5年後に売上高を500億円にする目標だ。
ソニーは今月、社内に新規事業創出部を設立した。
社員のアイデアや埋もれている技術を集め、事業化に向けた助言や審査などを行う。
輸入代行サイト「バイマ」を運営するエニグモの幹部など外部の専門家にもアドバイスしてもらう。
これまでも社員の発案で事業を立ち上げることはあったが、
専門的な組織を作ることで迅速に事業化を判断。社員に経験を積ませ、
将来の経営幹部を育成する狙いもある。今後3年で10以上の新規ビジネスを育てたい考えだ。
ソニーは以前から、輸入雑貨の販売など、多様な事業を手がけてきた。
昭和54年に参入した保険や銀行などの金融事業は、今やソニーの収益の柱になっている。