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露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」
消費税増税で青息吐息の中小企業に追い打ちだ。政府内で恐ろしい中小いじめプランが検討されている。
大企業優遇のために、赤字に苦しむ中小企業への課税を強化するというのだ。
ターゲットになっているのは、０４年に導入された「外形標準課税」。現在は資本金１億円超の大企業が対象で、１４年度予算では６６００億円の税収を見込んでいる。
「外形標準課税は、従業員への給料や資本金などの額に応じて税金を支払う仕組み。この対象を資本金１億円以下の中小企業にも広げることが検討されています。
狙いは、大企業の法人税を減税するための財源づくりです。仮に法人事業税全体を外形標準課税に置き換えれば、実効税率は５％近く下がる計算です」（自民党税調関係者）
問題は、現行の法人税は赤字なら払わなくていいが、外形標準課税は赤字企業でも払う必要があることだ。現在、法人税を払っている企業は、全体の３割程度。
儲かっている３割の黒字企業の負担軽減のために、赤字企業から取り立てるなんてメチャクチャな話だが、与党税調はこの法人税改革案を５月中に取りまとめ、
６月に政府の「骨太の方針」に反映させる予定だという。ただでさえ、消費税アップで大打撃の中小企業にトドメを刺すような仕打ちだ。安倍政権は中小企業を潰すつもりなのか。
「弱い立場から巻き上げて、グローバル大企業を優遇し、国際競争力を高める。これが今の政権の方針です。ＴＰＰもそうですが、大企業の利益のためなら、
中小企業がバタバタ潰れようと知ったことじゃない。韓国のように、上位１０社でＧＤＰの大半を占めるような経済体制に変えたいのでしょう。
雇用の８割を占める中小企業が消滅すれば、大企業にも悪影響が出てきて、長い目で見れば日本経済にとってマイナスなのですが、政府も、大企業も、目先の儲けのことしか考えていない。
もっとも、外形標準課税の拡大はブラフの可能性があります。法人税減税分の財源は結局、消費税に付け替えられることになるのではないか。
庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権だからです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）
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